益田市議会 2020-09-09 09月09日－04号
また、効率のよい農業を進めるためには、農地集積とともに省力機械、設備など新たな技術導入のほうも必要となりますことから、市では相談を受けた農業者に対し、関連する国県事業の情報提供を行い、受皿となる共同利用組織の設立に向けた支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
また、効率のよい農業を進めるためには、農地集積とともに省力機械、設備など新たな技術導入のほうも必要となりますことから、市では相談を受けた農業者に対し、関連する国県事業の情報提供を行い、受皿となる共同利用組織の設立に向けた支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
なお、この数値は、機械の共同利用組織は含まれておりません。一方、農業法人数は、同じく平成18年度末が１法人だったのが、平成30年度末には18法人に増加しております。 ○議長（田中武夫君） 石倉議員。
そのほかに任意組織としまして、共同経営組織が９つ、それから機械共同利用組織が24組織あるわけでございます。 本市におきましては、まずは任意の組織の立ち上げを推進して、これを法人化につなげていきたいと思っているところでございます。
そうした中で、現在では集落営農や法人化が進んでおりますけれども、私は、基本的には集落営農は個別営農を前提とした機械の共同利用組織だと思っております。こうした中山間地域の水田農業は、もちろん産業政策としても重要でありますが、なぜ人がそこに住むかという根源的なところで中山間地域での米づくりを確保することは、地域政策であると思っております。
日本共産党は、家族農業経営とともに農事組合法人や共同利用組織など、その集団も重要な担い手として位置づけを行ってきております。 ３つ目は、農業予算をゼネコン奉仕の公共事業優先から価格補償、農家に対する所得補償など、農民に役立つ内容に転換することであります。日本の農林水産予算は３兆4,000億円余りです。その52％、１兆7,500億円が干拓やダム、広域農道などの大型事業を中心にした公共事業費です。